2013年03月01日

平成25年3月のキャンペーン

期間平成25年3月1日より3月31日まで

住宅支援キャンペーン開催中

新築住宅購入者を対象に

カーテン30万円相当+照明器具20万円相当+網戸30万円相当

+毎月2万円×2年間分48万円当社負担



株式会社 南日本実業
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不動産「買い時」が64%消費税増税前を検討

不動産「買い時」が64% 消費税の増税前を検討
オリコン 1月29日(火)8時0分配信



前回の調査よりも「買い時」と判断する人は増加傾向にある。
 野村不動産アーバンネットが、自社サイトの会員1837人(有効回答)を対象に行った『住宅購入に関する意識調査(第4回)』の結果をこのほど発表した。64.0%が現在は不動産の【買い時である】、また【どちらかといえば買い時】と回答。昨年7月に行った前回調査から3.6ポイント増加した。

六本木、駅のイメージに変化?「仕事ができる人が住んでいそうな駅」首位に

 買い時と判断した理由の1位は【住宅ローンが低金利】70.4%、次いで【消費税が引き上げられる】54.7%が続く。消費税の増税によって【購入計画に影響を受ける】と回答した人は68.9%と、約7割を占めた。

 【影響を受ける】とした人のうち、最多は「消費税が8%に上がる前に購入したい」の37.9%。「消費税が10%に上がる前に購入したい」の12.0%と合わせると約半数の49.9%が、消費税が上がる前の購入を検討している。

【調査概要】
調査時期:2013年1月10日(木)〜1月16日(水)
調査対象:不動産情報サイト「ノムコム」会員1837人(有効回答数)
調査方法:インターネット調査
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株式会社 南日本実業
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地価と株価は連動します

「地価の推移」と「株価の推移」
政府によるデフレ宣言も発表され、今後の景気動向がますます注目されるところですが、地価の動向を探る一つの指標として株価との関係が指摘されることが多いようです。当社グループでは、バブルの頃より地価の定点観測を3ヶ月毎に実施してきており、今回は株価との関係をグラフとして比較してみました。地価と株価の関係を表す一つのデータとしてご覧ください。

株価と地価は、短期的に見ればやや異なった動きをすることもありますが、中長期的には両者は密接に連動しているといわれています。また、株価は景気に敏感に反応する資産であり、逆に地価は株価に対して1年から2年の遅行性があるといわれてきました。土地の取引は、株式の売買に比較するとその流動性が低いことから、変化に対する反響に時間がかかるということなのですね。従来、公示地価の変動率等を使ってこの傾向が指摘されていましたが、1年毎の調査結果を利用しているという制約がありました。
そこで、当社が独自に実施している地価変動率の推移(四半期に一回の調査)を使って、地価と株価の関係を、改めて時系列で追いかけてみました。下記のグラフは、株価としては「日経平均株価」の毎月末終値を採用して、地価の変動率グラフをバブルのピークを概ね合わせた位置(株価のピーク水準よりやや低い位置)にプロットしています。

このグラフを見て、連動性があると思う方と相当違うと感じる方とがあると思います。一般に地価の変化は株価の変化に対して比較的ゆっくり動くといえますが、ここで取上げた当社独自調査の地価データは、首都圏の5エリアの平均変動率の平均値をプロットしたものですので、個別地点の変化より緩やかに変化していると言えると思います。
しかし、詳しく変化点を見比べてみると、株価の変化点と地価の変化点との時間差はわずかな程度しかないことが読み取れ、地価の動きは株価や景気の動向に比較的短期間に影響を受けているのではないかと推察されるところがあります。
このグラフから言えることは、10年タームでの推移を考える時は、地価と株価は連動性をもった動きをするが、それより短いタームでは株価はダイナミックな変化をするということであり、その変化が先行指標となって地価は変化していると読み取れるということでしょう。
なお、この当社独自調査の地価推移グラフは東京近郊住宅地の平均的な傾向であり、全国の傾向やあるいはもっとミクロなエリアでの変動に対しては同様の結論とはならないと考えられますので注意が必要です。
※日経平均株価グラフはNIKKEINETのデータを当社で加工したものです。


株式会社 南日本実業
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税金のお話

平成24年・平成25年・平成26年
『住宅取得等資金の贈与税の非課税』のあらまし

贈与年       平成24年 ・ 平成25年 ・ 平成26年
省エネ住宅    1500万円  1200万円  1000万円
上記以外の住宅  1000万円   700万円   500万円  (耐震証明書の出る住宅)

  



株式会社 南日本実業
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2013年02月26日

消費税増税に伴う駆け込み需要(今が売り時)


消費税UPに伴う駆け込み需要に備え
只今売却物件募集中

2月のフラット35金利
2.01%
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2013年02月25日

建物検査(インスペクション)

今回オープンハウス予定建物
既存住宅流通活性化を先駆け
建物検査(インスペクション)をしてお客様に安心できる住宅をお届けします。


数々の検査をクリアーし
耐震証明の出る税制面でも優位な住宅
勿論公的ローンで有るフラツト35Sの適合証明も有る安心の住宅


posted by ミナミネット at 10:14| Comment(0) | TrackBack(0) | オープンハウス

日本の住宅が変わりつつあります

平成18年9月 国土交通省
住生活基本計画
平成18年6月に施行された住生活基本法(平成18年法律第61号)に基づき、平成18年度から平成27年度までの10年間における国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として、住生活基本計画(全国計画)が同年9月19日に閣議決定されました。

 本計画に基づき住宅政策を展開してきたところですが、同計画において、「今後の社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね5年後に見直し、所要の変更を行う」こととされていることから、平成23年3月15日、平成23年度から平成32年度の10年間を計画期間とする新たな「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定致しました。


第一.住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策についての基本的な方針
3-(1)ストツク重視の施策展開
住宅のストツクが量的に充足し、環境問題や資源・エネルギー問題がますます深刻化する中で、
これまでの「住宅を作っては壊す」社会から、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会へと移行することが重要である。・・・・

今動いている『既存住宅流通活性化』
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2013年01月29日

札幌の耐震証明書付き住宅

耐震診断書の出る既存住宅

札幌市中央区伏見3丁目

5LDK 2680万円

札幌市を見下ろす眺望の家
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2013年01月10日

1千億規模の不動産投資ファンド創設の動き

jpg176.jpg平成25年1月6日付け
北海道新聞にによると
官民共同ファンドの創設の検討に入った。
以下記事の通り

不動産は動いてます!!
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2013年01月04日

今月のフラット35の金利1.99%

Aタイプ 1月適用金利 1.99%

長期にわたって返済を続ける住宅ローンだからこそ、気になる毎月の返済額。借入時に一定の融資手数料をお支払い頂くことで、完済までの全期間をより低い金利に抑えることができます。毎月の返済額を抑えたいお客様には、Aタイプがおすすめです。

Bタイプ 1月適用金利 2.340%

住宅を購入すると、引越し費用、家具・日用品の買い替えなど、なにかとお金がかかります。この初期費用を手元に多く残しておきたいお客様には、Bタイプがおすすめです。

提携金融機関 潟Wェイ・モーゲージバンク

担当ローンアドバイザー 
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